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【コインチェック巨額流出】流出仮想通貨、分散先は20アドレス 追跡攪乱か、便乗詐欺も(1/2ページ) - 産経ニュース

 インターネット上で確認できる取引記録によると、新たな送金があったのは、1月30日午後10時半すぎから約30分の間。最初の流出先のアドレスから約10のアドレスに向けて、ネムが100単位ずつ、約10回にわたり送金された。

 コインチェックが顧客から預かっていたネムは、26日未明に特定のアドレスに流出し、その後、同日中に計9アドレスに分散して送金されていた。30日の送金を含めると、分散先のアドレスは計約20となった。

 ネムを扱う国際団体「ネム財団」などはネットワーク上でアドレスを監視しており、新たな送金を確認したと説明している。

コインチェック問題「犯人が資金移動を模索か」 ブロックチェーン団体が見解 (BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース

当該アドレスの入出金履歴を確認すると、まず26日に9アドレスに対してNEMが送られている。

その後、30日夜に送金を再開。午後10時33分から11時2分にかけて、9アドレスに計11回、100XEM(※8200円程度。XEMNEMの通貨単位)ずつ送ったことがわかる。

流出額に比べ送金額は少額で、送り先はいずれも公的な取引所ではないとみられる。BCCCは「犯人が資金移動の方法を模索している可能性がある」「直ちに法定通貨に換金する目的ではない可能性がある」と推測している。

流出仮想通貨 少額を複数口座に分散の動き 追跡かく乱か | NHKニュース

大量の仮想通貨が大手取引所から流出した問題で、30日夜、流出した仮想通貨のうち少ない額をインターネット上の複数の口座に分散する動きが確認され、専門家は、仮想通貨を複雑に動かすことで追跡を難しくしようとしているのではないかと指摘しています。

コールドウォレット、マルチシグって何? 今さら聞けない仮想通貨の基礎知識

BCCCは、仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」の普及・推進を目指す団体で、大和証券リクルート三井住友海上火災保険、丸紅、オリックスなど190社が加盟している。

コインチェックは加盟しておらず、BCCCは流出事件の当事者ではないものの、加盟社に仮想通貨関連の事業者もいるため、急遽会合のテーマを変更したという。

盗んだ580億円の仮想通貨、ハッカーらはロンダリングできるのか (Bloomberg) - Yahoo!ニュース

仮想通貨取引は公開されているので、盗まれたNEMがどこへ行ったかを知るのは容易だ。コインチェックは5億2300万XEM(XEMはNEMの取引単位)が送られた11のアドレスを特定し公表した。これらの口座の持ち主は分からないが、アカウントにcoincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hackerというタグが付けられた。NEMの開発者らは、盗まれたコインを取引所が自動的に拒否するツールを作成した。

ではハッカーは盗んだ仮想通貨を換金できないのか

必ずしもそうではない。シェープシフトなどの「タンブラー」と呼ばれるサービスは個人データを収集しない仮想通貨取引を提供している。例えばNEMをモネロなど他の仮想通貨に交換してしまえばかなり洗浄できる。ただ、窃盗額の大きさがネックだ。また、シェープシフトでは29日付でNEMが取引不能にされた。

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの? | ビットコイン谷

コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか|けんすう|note

ベンチャーキャピタルがスタートアップ企業に投資する時には、一般的には投資契約書というものを結びます。これは何かというと、要は投資する時のいろいろな条件の決め事を明確にするためのものです。

この投資契約書があるため、筆頭とか関係なしに、株主と協議をしないといけないところがたくさんあったりするのです。

コインチェック事件、17歳女子ハッカーが犯人特定か 劇的展開にネット沸騰 (デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

 この「ホワイトハッカー」と言われている人物は、流出事件があった26日夕方にツイッターに「ハッカーのアカウント監視はじめるか」と投稿。27日未明には「NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。それまでは、こちらで追尾を続けます」「犯人の財布にマーキングを行なっています」とツイートした。NEM財団とは連携をとっているが、あくまで協力する立場での社会貢献活動としている。

News Up コインチェック問題 そして仮想通貨のこれから | NHKニュース

取引所は被害を防ぐため、「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨用の口座をインターネットにつながっていない場所=コールドウォレットに管理することが多いとされています。外部から不正な操作をされるリスクを減らせるからです。

しかし、「コインチェック」は流出したNEMを外部のネットワークにつなげて、取り引きができる状態で管理していました。

コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」(全文)

仮想通貨の国内大手取引所「コインチェック」(東京・渋谷区)は1月26日、顧客から預かった580億円相当の仮想通貨が不正アクセスによって流出したと発表した。

同社によると26日午前3時ごろから、仮想通貨の一つ「NEMネム)」の「ほぼ全て」が、外部に不正送金されたという。金融庁や警視庁に報告し、他の取引所にNEMの売買停止を要請している。

コインチェックは26日深夜から都内で記者会見を開き、創業者の和田晃一良(わだ・こういちろう)社長が「皆様をお騒がせしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ コインチェック「26万人に460億円返金」(1/2ページ) - 産経ニュース

 コインチェックの大塚雄介取締役は同日午後、補償方針などを金融庁に報告。その後、記者団に、ネムの普及を目指すネム財団が開発した技術で流出した資金を追跡していると説明し、「(ネムは)現金化はされていない。取り返せるかどうか検討中」と話した。

 コインチェックはこれに先立つ同日未明、流出したネム保有していた約26万人全員に日本円で返金する方針を発表。総額は約460億円になる見通しで、原資には自己資金を充てる。

コインチェック、580億円相当の仮想通貨が流出 海外メディアはどう報じたか

Motherboardも、被害の大きさを報じている。「テクノロジーの歴史上、経済的に最も被害の大きい仮想通貨市場の盗難」と説明している。

また、2014年に発生したMt. Gox(マウントゴックス)事件を教訓にするとすれば、「コインチェック社のストーリーはまだ序盤だ」といった見方を報じている。

なぜ今回の事件が起きたのか。そして今後どのような影響があるのか。これらの疑問に対する追求は、まだ続くという。

【1日目】Coincheckハッキング事件裏で犯人を追跡するみなりんさんのテレグラム中継まとめ1 - ビットコインバーゲン

みなりんさんはNEMコミュニティが好きな方で、以前からハッカーが奪ったNEMの資産を取り戻す活動をNEM独自のモザイク機能などを駆使して自主的に行ってきたそうです。そして今回の史上最大規模のハッキングに対しても資産がどこかへ流出する前の段階で独自の対策を打ちました。

ですがそれだけの活躍にも関わらず個人ブロガーさんや一部のインフルエンサーの方々などからはみなりんさんの誤った情報が拡散され、みなりんさんが実は犯人のハッカーだとかご本人がやっていないことをやっていると拡散されてしまっておりみなりんさんのイメージに悪影響を及ぼしていたのを目撃してしまいました。

仮想通貨580億円分を盗んだ後のいたちごっこの話。 (1/2)

さて、次の一手として、おいらの予想だと犯人は小さい額をまったく関係ないアカウントに送りつけるってのをやると思うんですね。

例えば、まったく関係ないおいらのアカウントに1NEMとか送金しちゃうわけです。

そすっと、おいらの口座は仮想通貨の取引所で取引できなくなっちゃうのですね。

なので、こんな感じで第3者で困る人を1000人ぐらい作ると、普通にNEMを買っただけなのに使えないのはおかしいじゃないか!ってことで、揉めると思うのですね。