郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」 (日経ビジネス)

http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

　ここで1つの疑問が湧いてくる。特定局長は国家公務員であり、国家公務員法第102条や人事院規則によって、選挙において特定の候補者や政党を支持し、政治的行為をすることは禁じられている。全特の選挙活動は、こうした法律に抵触しないのか。

　実は、巧妙な仕掛けが施されている。全特は任意団体であり、特定局長が「私人」として参加しているというのだ。一方で、郵政業務のために、「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」という組織を作っている。地方郵政局から業務連絡を受けるなど、郵便局業務を「公人」としてこなすための団体というわけだ。

公私使い分けのために作られた特推連と全特の「表裏一体構造」

　ところが、全特と特推連は、組織ピラミッドから、会長や各地方の役員まで、ほぼ同一の構成になっている（右の図）。つまり、外部から見れば、全く同一の組織が、表の顔と裏の顔を使い分けているだけだと受け取れる。

　最近よく話題に上る、「渡切（わたしきり）経費」と呼ばれるもので、前渡しで特定局に“つかみガネ”のごとく支払われている。基本的に局長の自由裁量で使えるカネだ。こうした制度は、今年になって世間を騒がせた外務省の「外交機密費」の仕組みと似ている。ただし、2000年度予算では外交機密費が55億円だったのに対して、特定局の渡切経費は約1000億円にも上る。

　これだけ問題が多い渡切経費だが、領収書などの書類の保管期間はわずか1年になっている。仙台市民オンブズマンが請求した1999年度の資料が、「既に廃棄処分済み」と通告されたのだ。郵政監察局の総合考査は2〜3年に1回しか入らない。「文書がないのに、どうやってチェックをしているのだろうか」（庫山）という疑問が湧いてくるのも当然だ。

「本来は警察が取り締まるべきだが、本気でやったら1万8800人の特定局長を全員捕まえなければならない。」に笑った。絶対無理だけど、捕まえたらおもしろい。