caprinのミク廃更生日記

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「格差是正法案」は格差を拡大する (池田信夫 blog)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/92e2c979658285d94ba707dd6be72130

たしかに景気が回復しても生活が改善された実感がないことは事実だが、それは格差のせいではない。相対的な指標でみると、日本人は貧しくなっているのだ。日本の1人あたりGDPは、1993年には35,008ドルで世界第1位だったのが、2005年には35,650ドルで、OECD諸国30ヶ国中14位に転落した(国民経済計算確報)。この12年間で、所得はわずか600ドルあまりしか増えなかったことになる。

これは円が弱くなり、ユーロが強くなって欧州諸国に抜かれたことも一因だが、通貨価値も経済力の指標の一つだ。最近の1ドル=120円前後という為替レートは、購買力平価とほぼ見合う水準であり、円は過小評価されているわけではない。国内の数字で比較しても、1990年を基点として日本経済が年率2%(先進国の平均成長率)で成長を続けたと想定した場合のGDPと比べると、現実のGDPはその90%以下だ。格差以前に、所得が文字どおり50兆円以上も失われたのである。

 日本のGDPはもうそこまで下がっているのか……。しかし、どうにも自民党は駄目だが、それに輪をかけて民主党はずれていることが多いな。


・関連リンク [Work][景気] 「成長戦略」は正しいか (狂童日報)

http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20070128

もう一つは、「景気」を維持し続けていくためには、当然ながら国民全体が一生懸命働き続けなければならないからである。バブル時代も「日本人は働きすぎ」と揶揄されてきたが、今は揶揄する気が全く起きないほど働き過ぎである。正社員のうち4分の1は週60時間以上働いているらしいが、もし今の「景気」を維持するということは、こうした奴隷のような労働状態を維持していくことを意味していている。日本社会全体が貧しい時代であれば、こうした過酷な労働も「昔に比べれば」と我慢できるのかもしれない。しかし、物心ついた頃から当たり前に「豊かな社会」を生きてきた今の30台以下にとって、週60時間も働くような苦労を受け容れるモチベーションは弱い。結局働くよりも親の財産を切り崩しながら細々と生活するほうがまだマシだ、と考える人々を増やしかねない。先進国の国民の労働意欲の低下は別に日本に限ったことではなく、「豊かな社会」を経験している国にとって当たり前のことなのである。むしろ日本は依然として、無理して働こうとする人が多すぎると思う。

私は言いたい。まだ「成長」するのか、どこまで成長すれば気が済むのか、日本は「豊かな社会」になったはずじゃないのか、もういい加減にしてほしい、と。

 経済が緩やかに後退でもいいんだけど、果たしてそれを受けいられるだけの覚悟が日本人にあるかどうかだよな。エコとかロハスとか金持ちが余裕をもってやる運動じゃなくて、下々の者はもっとこう具体的な「家を諦める」「車を諦める」「子供を諦める」などの「生活レベル」を段階的に落とす生活を日本人がこれからも受け入れるかどうか。これからの時代、つつましく生きるというのは必須の考えだと思うのだが、経済成長の減退はあらゆる状況で不都合を生じるものなので、働く以上、会社や社会が成長戦略を取ることは間違いではないと思う。問題なのは、現実の状況を甘く見積もる政府の分析をする官僚、「箱モノ」などの公共工事を行えば景気が良くなると思っている地方公務員、有限のエネルギーをいつまでも減らないと思っている快楽主義な人達の甘い楽観論だろう。

 個人的には「週60時間も働くような苦労を受け容れるモチベーションは弱い」というのも、バブルが終わってからずっと経営者からそれに見合うだけの金銭的リターンをもらえないから、モチベーションが下がり続けたのであって、リターンが自分のココロの中でワリにあえば若い人はもっと働くと思う。