著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？ (GIGAZINE)
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070602_annual_reform_request/
アメリカの年次改革要望書がこういう形で日本の著作権に関わってくるなんて……。日本政府は自分の頭で考えて政策を作っているのか心配になってくる。
■関連Book 拒否できない日本 （文春新書）アメリカの日本改造が進んでいる (bk1)
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
posted with amazlet on 07.06.02
■関連リンク アメリカの日本改造プログラム (文藝春秋｜本の話より｜自著を語る)
http://www.bunshun.co.jp/jicho/nihonkaizou/nihonkaizou.htm
これから数年後の日本に何が起きるか。それを知りたいとき、必読の文献がある。『日本政府への米国政府の年次改革要望書』という文書をご存知だろうか。通信、エネルギー、金融、流通。さらには医療制度や薬事制度、公正取引委員会と独占禁止法、商法、司法制度改革、構造改革特区、郵貯をふくむ公益法人の民営化政策。個別産業分野から一国の立法、行政、司法に及ぶあらゆる分野に関して、アメリカのなまなましい要求事項が網羅されている。アメリカ政府が毎年公表しているものだが、日本でそれを知る人は少ない。
この文書は一九九三年の宮沢・クリントン両首脳の合意を契機として、翌九四年以来毎年十月に定期的に発行され、今年でちょうど十周年を迎える。それは単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。アメリカ側の要求項目は、日本の各省庁の担当部局に振り分けて検討され、やがて審議会にかけられ、法改正や制度変更によって着実に実現されてきた。そしてこれらの外圧の成果は、アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』によって毎年三月にアメリカ連邦議会に報告されているのである。これは「制度化された内政干渉」としか言いようのない、異常な事態だ。だがすべてアメリカ側の公式文書で公開されている、まぎれもない事実である。
ここ数年、日本とアメリカとのあいだには通商問題をめぐる摩擦がほとんど聞こえてこない。だから外圧の悪夢はとっくに過去の話と思いこんでいる人が多いだろう。ところがこの内政干渉システムは党派を超えて現在のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権にも引き継がれ、通商問題とは次元を異にする、より国家の本質にかかわる分野に焦点を移しつつ活用され続けているのである。現に昨年十月にも『年次改革要望書』の最新版が発行されている。アメリカはこの便利な対日圧力のシステムを簡単に手放す気などまったくないのだ。
『年次改革要望書』を介して、アメリカ政府がこれまで日本に対してしてきたことは、一貫してアメリカ自身の国益の追求、つまりアメリカの選挙民や圧力団体の利益の拡大、ということに尽きる。そのこと自体に怒りを投げつけてみてもはじまらない。自国の利益を極大化するためにあらゆる国家戦略を駆使するのは為政者の当然の責務である。彼らは定石を打っているに過ぎないのだ。問題は、他国の干渉に迎合してきた結果の利害得失を、自らの国益に照らして歴史的に検証するシステムが我々の側に欠如していることだ。本書を通じて、その必要性を少しでも感じて頂ければ有り難い。
■関連リンク 金、そして命まで貢ぐ国のままでいいのか？ 【年次改革要望書】 (らんきーブログ)
http://rankeyblog.blog68.fc2.com/blog-entry-446.html
■関連リンク 年次要望書、国家主導の詐欺 (復活！三輪のレッドアラート！)
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-109.html
■関連リンク 全てを明かす2005年度版完訳『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』!! (MouRa｜宮崎学、直言)
■関連リンク 『年次改革要望書』というものがある (深夜のNews)
http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html
■関連リンク 米国政府の「年次改革要望書」を読む (Life is beautiful)
http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html
こう考えて見ると、問題の本質は、「米国が全世界で行おうとしている『グローバリゼーション』の波に乗り、日本の市場を開放することにより日本の企業を世界に通用する企業に育てる」という市場開放戦略を採るか、「米国の言う『グローバリゼーション』の波には安易に乗らずに、国内の企業を外資系の企業から保護しつつ、『日本なりの資本主義』の正しいありかたを見つける」という保護主義戦略を採るか、の二択にあるように私には思える。
前者は短期的にははげしい痛み（倒産、失業、外資系企業の日本市場での躍進）を伴うが、米国を中心とした自由主義経済圏で通用しないビジネスの仕方をしている日本の企業をいち早く淘汰し、世界に通用する日本の企業を育てる、という意味では近道である。絡み合う利権でがんじがらめになってしまった日本の行政を建て直す特効薬になる可能性もある。後者は、経済的に自立した国の政府の方針としては一つの選択肢としては十分ありうるものだが、米国経済に「おんぶにだっこ」状態の日本に、米国の勧めるグローバリゼーションとは真っ向から対立するようなことはそもそもできない。つまり、後者は、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、財政を建て直す方法を模索してみる」というごく日本的な中庸路線とならざる終えない。
この辺りのことを全て踏まえた上で、思い切った『市場開放戦略』を採用し、同時にそれをショック療法として利用して『利権の壁』をぶち壊して『小さな政府』を実現することにより財政赤字を立て直す、という戦略をとるしかない、という結論に小泉首相が至っているのだとしたら、それはそれとして筋の通った戦略ではある。ただし、それには大きな痛みも伴うし、外資系の企業に日本の経済を一気に牛耳られてしまうかも知れない、という大きなリスクも伴うので、その戦略を指示するもしないも、国民の自由である。今まで通りの、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』」という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、「米国で激しく怒ったらそこだけはちょっと開放する」という戦略を指示するのも、もちろん自由である。
このあたり簡単に小泉を売国奴と呼んでいいのか！？というのは非常に難しい問題だね。
