知らないなら黙ってればいいのに (コデラノブログ3)

http://blogmag.ascii.jp/kodera/2008/05/10101718.html

「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」

この一文だけでも、問題に対する理解度のなさがわかる。補償金の問題が持ち上がってかれこれもう3年以上経過するし、小委員会自体もその制度作りを検討して、2年目に突入する。法制問題小委員会時代から数えれば、3年目に入るわけである。このような無知な批判は、小委員会全体の経緯や努力に対する冒涜である。

「消費者団体の委員も理解を示す中、メーカー側の委員だけは「１０回に増えても制限があるなら補償は不要」「補償金の対象が際限なく広がる」などと反対した。」

ここでいう消費者団体の委員とは、主婦連の河村氏のことだろうと思われる。以前MIAUで開催したダビング10シンポジウムにおいて、河村氏自身もダビング10に関して積極的に推進していないことを表明している。

彼女は一般消費者の立場として、「限られた選択肢のなかでどっちがマシか」という話をしているだけで、補償金に関しても前に進むための一時的な暫定措置として仕方がないという現実的な考えを述べている。07年末に文化庁が提案した、補償金廃止へ向けてのプランに対し、補償金廃止と私的利用の自由を交換条件で考えるべきではないという考えを示している。

■言及元リンク 社説・コラム ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？ (YOMIURI ONLINE)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm

　ダビング１０の導入は昨年夏、放送事業を所管している総務省の委員会で決まった。

　デジタル技術なら、ほぼ完全な番組のコピーができる。映像や音声はぼけない。コピーは１回という制限は、最新の技術から著作物を守る目的だったが、消費者からは不便だとの声が出ていた。

　この委員会は同時に、番組制作にかかわるテレビ局などにも配慮し、制限緩和に伴う著作権料の徴収制度作りを前提条件とした。

　これを受け、著作権法を所管する文化庁の委員会では、著作権者に支払う補償金をデジタル録画機器の価格に上乗せして徴収する案が提示された。既存の録音録画機器を対象に設けられている「私的録音録画補償金制度」を法改正で手直しして対応する。

　消費者団体の委員も理解を示す中、メーカー側の委員だけは「１０回に増えても制限があるなら補償は不要」「補償金の対象が際限なく広がる」などと反対した。

　補償金の額は１台当たり数百円になるという試算もある。価格に転嫁できるのかという、メーカー側の苦しい事情も分かる。

　ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。

　２０１１年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。

　いや、もうアナログの方が便利に決まっているという結果は出ているんだよ。「TVのデジタル放送はコピーフリーに」という天地が引っくり返るぐらいことが起きないと、この結果も引っくり返らない。TVの視聴者が間違いなく減って、スポンサーの広告も減るという事実も。

■関連リンク 実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。 (雑種路線でいこう)

http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080510/d10

デジタル放送の推進へ向けて、国民のためにできることもやらず、消費者無視のアナログ停波やダビング10を強行し、撒き方の透明性も疑わしい私的録音録画補償金の拡大を図るのは如何なものか。そもそも米国では私的録音補償金はあるが、録画に対する補償金などない。カセットやCD-Rにダビングされて他人の手に渡れば音楽CDの売り上げに影響する蓋然性があるが、地上放送は広告モデルの無料放送だから録画されても収益が減らないのである。アナログの時代から放送番組の野方図なダビングはできたが、それが放送局の収益を揺さぶったとは寡聞として知らない。

米国ではBroadcast Flagでさえ新聞に批判されて違憲判決も出たが、日本では大新聞すべてがB-CASやダビング10に疑問を抱かない。故田中角栄氏が郵政大臣時代にメディア集中排除の原則を骨抜きにした成果である。田中角栄氏は地方民放への免許交付にせよ、後の列島改造にせよ、利権をつくりつつ国民のためになる政策を打ったが、今時の政治家は利権にしがみつくマスコミに頭が上がらず、いつまで国民不在の身勝手な議論にごまかされ続けるのだろうか。

社説の執筆者がメーカーの頑固さに対して本気で疑問を感じているとすれば勉強不足も甚だしいし、分かってとぼけているなら読者を愚弄している。あからさま過ぎて「地デジ推進 マスコミの頑固さ、なぜ？」とか突っ込む気にもならない。グループの利権と関連した言説を社説として堂々と掲げるなんて正直にも程があるが、もう誰も社会の木鐸だなんて思っちゃいないのだろうし、こうやって馬脚を現して言論機関としては自滅していくのだろう。それはそれで時代の流れであって、必ずしも悪い話ではない。