補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 (AV Watch - 本田雅一のAV Trends)

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080613/avt027.htm

　著作権利者団体の主張は一貫している。ダビング10の導入は補償金導入が前提だったのだから、補償金のレコーダへの導入を拒否する家電メーカーこそが、ダビング10延期の原因であるというものだ。

　しかしこの主張には2つの点で無理がある。まず一つ目。ダビング10導入に向けての話し合いは、総務省が設置する情報通信審議会で行なわれたもので、私的録音録画補償金制度について検討するため文化庁が設置している私的録音録画小委員会とは直接の関係がない。補償金について拒否されたからといって、情報通信審議会での合意を反故にするというなら、よほど著作権利者団体の方が“ちゃぶ台返し”だ。

　二つ目は著作権利者団体が、“約束していた補償金導入を蹴った”と主張していること。情報通信審議会では、ダビング10導入に対して、適正な対価を著作権利者に還元をするという合意があった。そこで、“適正な対価を還元する方法は、現実には補償金しかないのだから、補償金制度導入は当然”とばかりに、ダビング10と補償金を結びつけているが、“適正な対価は補償金しかない”というのは、単に著作権利者団体の主張でしかない。