サミット閉幕、福田首相が自賛する温室効果ガス半減「合意」の虚しさ (ダイヤモンド・オンライン)

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　福田首相の言葉に従えば、基準年は今年、つまり2008年ということになる。確かにそれは日本にとってはありがたい話だ。

　なぜなら京都議定書の締約に従えば、日本は本来、基準年の1990年から温室効果ガスの排出量を6％マイナスにしなければならない。

　ところが現在の排出量は逆に14％増となっている。となると、同じ半減でも、今年を基準年にした方が達成は容易くなるということだ。

　そうなると、不満に思うのはフランスなどの欧州諸国だ。京都議定書に参加していない米国や中国と違って、フランスなどのＥＵ諸国は、これまで自国への厳しい環境政策によって、温室効果ガスの排出を抑えてきた実績がある。

　サミット開会中、フランスのサルコジ大統領は、唯一、福田首相との首脳会談を拒否した。その背景には、今回の「合意」を巡る激しいやり取りがあったともいわれている。

　さらにまた、日仏両国には、2050年までに実用化されるとも言われている核融合エネルギーの存在もあるともいわれる。

「地上の太陽」とも呼ばれる夢のエネルギーの核融合の開発技術は、世界でも日本とフランスの2ヵ国が断トツでリードしている。

　こうしたエネルギー開発分野での利権争いもサルコジ大統領の態度を硬化させた原因かもしれない。そういえば、サミット開会前、Ｇ13を提唱したのもサルコジ大統領だった。邪推かもしれないが、それは議長国日本の影響力低下を狙った発言とも取れる。