資料：日本の耕地面積と食料自給率 (科学ニュースあらかると)
http://www.mypress.jp/v2_writers/beep/story/?story_id=1737757
国民１人あたりの耕地面積（牧草地が含まれます）：農地面積
* 日本 （3.7a：3.7a）
* 英国 （28.4a：10a）
* フランス （49.6a：33a）
* 米国 （143.4a：61a）
* オーストラリア（2281a：284a）数字を見れば判りますが、私達の国には「畜産物を自給できるだけの牧草地」など一切無いのです。同様に「お牛様に食べさせる飼料作物を育てる農地」も有りません。私達の国は、農地のほぼ全体を作物の生産に使っています。肉類を食べる事を選択するなら、他の食物を国産にしても自給率はたいして上がらないのです。
狭い農地には「大量の化学肥料」も投入されます。農業機械を動かすには「油」が必用です。その両方が輸入品です。
念のため付け加えます。
総農地面積を農家の数で割った「農家1戸当りの経営面積」というものは、日本は「（470万ha）1.6ha」、同じ島国の英国は「（1700万ha）67.7ha」です。英国の人口は、6000万人ほどで日本のほぼ半分でしかありませんが、総農地面積は日本の3倍を超えます。それでも自給率は80%ほどなのです。中国やインドよりも一人当たりの農地が狭い日本の食糧自給率を向上させるのは、とても難しい事なのです。
■関連リンク 日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！ (余丁町散人の隠居小屋)
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20080524164816/index.html
抜粋：
1. コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。
2. 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。
3. 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。
4. コメ余りの日本がコメ不足の世界から大量にコメを輸入している不思議。コメ市場を全面的に開放しない代わりとして日本政府が受け入れた「ミニマムアクセス」制度。国内年間消費量の一割に当たる７７万トンを毎年輸入している。
5. 国内外から買い上げて政府が貯め込んだコメは合計２３０万トン。輸入米は加工用や資料用に回しても余ってしまう。多額の予算が注がれている。
6. 世界が米不足と価格高騰に悩む中、日本は生産を無理やり減らし余る輸入米の取り扱いに四苦八苦。ＦＴＡでは「国内農業保護」がいつも足枷になる。不思議だらけの「コメ大国」。
7. 乳製品についても同じ。バターの品切れが続くがチーズはスーパーで売っている。バターを輸入すると１キロの６００円のバターが通関後は三倍の１７６４円になる。一方チーズの関税は２９．８％。チーズは国内生産が少なく需要の９割を輸入しているから（国内農家保護のための）高関税が不要なのだ。食物の自給率を高めるため国内農家を高関税で保護するのがニッポンの農業政策の中核だが、今回は国の保護が手厚い品目ほど品薄感が強まるという皮肉な事態となっている。
8. 小麦についてもそう。政府は輸入小麦の売り渡し価格を３０％引き上げ、トンあたり５３０００円だった価格が６９０００円に跳ね上がった。しかし値上げ分を上回るトンあたり１万７０００円の国内農家への補助金相当額が政府売り渡し価格の中に含まれている。その他に税金で負担する年間９００億円の農家への補助金もある。国民が払っている「見えないコスト」は膨大な金額に上る。
■関連リンク 「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる (池田信夫 blog)
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/aecf3bd14b60e49a2c37503d6778706d
日本の食糧自給率が「カロリーベース」で39％というのは、数字を低く見せるためのごまかしで、金額ベースでは68％ある。カロリーベースというのは、たとえば豚肉の国内自給率にそれぞれの飼料自給率をかけて計算するので、豚の53％は国内で飼育されているが、農水省の定義によれば「国産豚」は5％だけだ。
しかしこの「カロリー」の定義は間違っている。飼料には穀物だけではなく、それを加工するエネルギーも含まれているから、その熱量を含む総合的なカロリーを考えると、線形計画でよく知られているように、供給量を決めるのはボトルネックになる資源、すなわち石油である。その自給率は0.3％しかないので、石油がなくなったら、穀物がいくらあっても、生きていくことはできない。
石油がネックになるのは、最近行われた漁船のストでも明らか。いくら日本の周りに魚が泳いでいても、それを捕りにいける船がないんじゃどうしようもない。また、自給率をいくら上げるといっても、それを可能に出来る耕す土地がないんじゃどうしようもない。
■関連リンク 日本米が大量の売れ残り 高価で消費者敬遠、中国 (goo ニュース)
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008071701000125.html
