caprinのミク廃更生日記

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パチンコで現金を得るのは違法賭博だと思うのですが、検察が摘発しないのはなぜですか? 警察が摘発しないのは、利権関係だと分かるのですが (人力検索はてな)

http://q.hatena.ne.jp/1216560689

■回答欄より

たぶん、警察や弁護士に聞いたら違法じゃないからということになります。
法を犯していない以上取締ることはできません。
例えば、法の網を常に掻い潜ってきた暴力団を取締る場合、暴対法をわざわざ作って取締ったことがありました。
なぜパチンコは明らかに賭博なのに取締れるように法を作らないのかということはあるかと思います。
そのへんのことはパチンコ業界からの政治献金や、見えないお金が警察官僚に流れているからだと言われていますが、
その確証を得ることは不可能でしょう。
そして、パチンコの利益の多くが北朝鮮に送金されていることからも、政治的な圧力もあるのではないかと推察できます。
パチンコは30兆円産業と言われ、課税論議がされることもありますが、法でパチンコがギャンブルとされていない以上娯楽税として課税できないのも問題の一つです。
政治家が献金を貰っているから取締れるように法が変わらないということでしょうか。

おっしゃるとおり、警察にとって、パチンコ業界は甘い蜜です。
天下り先であることはもちろんのこと、新機種導入なども公安委員会の許可が必要なわけですから。
いまやこの方式が常態化するまでに至った以上、仮に検察であっても、これまで法律のグレーゾーンとして黙認してきたものを、摘発する、というのは「ある日突然、関連法令の解釈を見直した」というだけではすまないでしょう。
ある時点までは摘発されなかったものが、ある日突然違法とされる、というのではこうした景品交換に限らず、市民生活が不安定になります。
また、ほぼすべてのパチンコ店がこうした業態を取っている中で、ではどこを摘発しますか?全国一斉に摘発する能力は残念ながら検察にはありません。どこか1店舗だけをスケープゴートにするわけにもいかないでしょう。
つぶさずにお目こぼししているうちに、つぶすには大きくなりすぎた、というのが実態だと思われます。しかも、こうしたグレーゾーンが一方で、福祉事業として、障害者雇用などの場になってしまっています(実態がどうかは分かりませんが)。こうなると、摘発が福祉事業を妨げる、ということになってしまいます。

カジノ法案が成立するまでには、何人かが不慮の死を遂げるんじゃないでしょうか。
競馬や競輪や競艇のような公営ギャンブルと異なり、まともな課税を(なぜか)免除されている
年間30兆円の賭博市場の利権ってのは、それほどのものです。
パチンコみたいに控除率が高く、そのくせ税金にほとんど還元されない非公営ギャンブルが、
全国津々浦々のどんな駅前にも必ずあるというのは、国家として異常ですよ。
日本は世界一の賭博大国です。
しかも、カジノと違って富裕層の娯楽でもなく、外貨を稼ぐでもなく、国内の貧困層から
金と労働意欲を搾取するだけの腐ったギャンブルが横行する無法地帯です。
カジノ法案が早期に無事成立し、カジノ収益にしっかり課税してくれることを願います。

 パチンコの甘い汁を一番吸っているのは、在日でもヤクザでもなく警察だという。警察官僚の老後の面倒をギャンブル産業がみるというのはなんとも変な話だ。


■関連リンク パチンコ業界と警察 (パチンコ・パチスロの真実)

http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

大手パチスロ機メーカー「アルゼ(株)」は、2002/5/10日付で前田健、前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した。前田氏はアルゼの顧問就任の弁として「私の経歴と会社の業種で考えることはあったが、警察を離れて2年半になるし、アルゼの業務に直接かかわらないので、問題はないと思う」と述べている。

 いや、問題大有りだろう、常識で考えて。

★警察関係者の主な天下り先 (週刊文春『ニュース考古学』より引用)

 ①日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局
 ②日本ゲームカード代表取締役会長=元関東管区警察局
 ③財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局
 ④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局
 ⑤日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)

上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。また、この他にも、以下のモノが列記されている。
 
 ①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
 ②遊技場メダル自動補給装置工業会
 ③東京遊技業共同組合
 ④日本電動式遊技工業共同組合

余談になるが、ホルコンメーカーである田村電機製作所は、日本レジャーカードシステムの関係会社である。

★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。

「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」


■関連リンク 「パチンコ店の景品買取り」で遂に逮捕者、全国初 (アルファルファモザイク)

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51326848.html


■関連リンク パチンコと消費者金融その2 本当に悪い奴は誰だ? (清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所)

http://kiyotani.at.webry.info/200701/article_24.html

 で、ここで考えるべきは一番悪い奴は誰か、ということです。パチンコに関して言えば、レバーが手動からオートになって消費するカネが一挙に増えました。戦争で、ボルトアクションで打ち合っていたのが機銃で撃ち合うよになったようなものです。

 状況が更に悪化したのは景品交換所ができてからです。こらにより、よりギャンブル性が高くなり幸射心を煽る結果となりました。

 我が国では公営ギャンブル以外ギャンブルが禁じられているわけですが、景品交換所の登場によりパチンコが完全にギャンブル化したわけです。

 事実上違法な賭博行為がおこなわれておるわけですが、これが大手を振ってまかり通っているのは桜の代紋を付けたヤクザ=警察がこれを利権にしているからです。

 いまやパチンコ業界は警察の利権と天下りの巣になっておるわです。何のことはないギャンブル依存症を警察が量産し、その内からは遊ぶ金欲しさ、サラ金の返済が滞って家庭崩壊を起こしたり、犯罪に手を染めるようになるものがでているわけです。

 一番悪奴らは霞ヶ関桜田門に居るわけです


 町中で日々このような警察主導による不法行為が蔓延しているのに、メディアがこれを取り上げないのは極めて不可解です。