日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず (J-CASTニュース)

http://www.j-cast.com/2008/02/27016904.html

　今年、2月頃の過去記事。

08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな公的資金の投入を決断すべきだと間接的に求めているが、「ポールソン米財務長官や欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らはどこ吹く風と聞き流し、ほとんど相手にされていない」（同）という。

実際、ポールソン米財務長官はＧ７前のインタビューなどでも公的資金投入の可能性を明確に否定。もちろん今秋の米大統領選を意識して、ウォール街救済イメージから国民に不評の公的資金投入を避けたい気持ちもあるのだろうが、日本の金融当局筋によれば、米側には「金融危機処理で無様な醜態をさらけ出した日本と同列に論じて欲しくない」との反発が強いという。

かくして、日本の「公的資金投入の薦め」は国際金融マフィアの間で一向に広がっていない。日本の金融当局者は、かつて不良債権問題で欧米やＩＭＦ（国際通貨基金）から破綻銀行の閉鎖や大規模な公的資金投入をしきりに催促された屈辱的な経験を持つ。それだけに今度ばかりは見返してやろうと「欧米もサブプライム問題がさらに広がってくれば、公的資金投入に踏み出さざるを得なくなるはずだ。その時の奴らの顔が見ものだ」（日銀幹部）という声もあるが、どうなるか。ただ、欧米が公的資金を投入せざるを得ないほど事態が一段と深刻化すれば、日本経済は大きな打撃を受けるのは必至だけに、「他人の不幸は蜜の味」というわけにはいきそうにない。

　アメリカは日本の失敗を学んで、日本より速やかに対処すると聞いていたんだが……。