信じがたいほど縮小する日本経済 (JBpress)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
政府が検討している選択肢の1つは、高齢者が保有する金融資産を解き放つことだ。日本人世帯の貯蓄総額は可処分所得の5倍超と、G7諸国の中で最も多く、その6割を60歳以上の国民が保有している。
子供への贈与も通常所得と同じように課税されるが、もし贈与税が軽減されれば、資産が子供たちの世代へ移譲され、消費や住宅投資を押し上げるかもしれない。若い人の方が消費性向が高いからだ。
理論的には、贈与税の減額は、ほかのどんな財政刺激策よりも経済効果が大きい可能性がある。
もちろん、高齢者が資産を手放すことに慎重な理由の1つには、運営のお粗末な年金制度や将来の介護への不安がある。高齢者向けのサービスは本来、日本屈指の急成長産業であり、多くの雇用を創出していて然るべきなのに、競争と供給を制限する規制によって、それが阻害されている。
サービスの規制緩和は高齢者の生活水準を向上させるばかりか、貯蓄を解き放つ一助となることで、日本経済を深刻な不況から引きずり出してくれるかもしれない。
