Panasonicが本社をリストラ、残るのは1/10だけ
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に (1/2) : J-CASTニュース
本社リストラしてスリム化すると、業績が復活するのか？ 良い製品を出さない限り光明は見えてこないんだが。
新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。
パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。
一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで移す。
パナソニックの連結従業員は12年3月末時点で約33万人。薄型テレビや半導体などの業績不振事業の人員を削減したほか、三洋電機の白物家電事業を中国ハイアールに売却したことで、前年同期に比べて1年間で3万6000人以上減少した。
PanasonicとSONYが終わったら、本当に日本の家電産業は終わる。家電産業の終わりは時代の流れと言われりゃそれまでだが、日本にはまだなんとか踏ん張っている自動車産業と家電産業、あと素材産業くらいが大きくて、ITにしろ金融にしろ新しい産業が大きく育ってないからなあ。
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うちって今、有価証券報告書を見ても、尼崎市のプラズマ工場への投資の失敗と三洋買収で、キャッシュがめちゃくちゃ減ってるじゃないですか。これまでは儲かってる関連会社から本社に上納するみかじめ料……じゃなくて本部費【編註：本社がグループの企業から、経営意思決定、管理及び広報などのために徴収する費用のこと】の配当を増やしたりしながら、何もしなくてもお金が入ってくるシステムを作ってきたはずなのに（苦笑）。そうまでして守ってきた本社のリストラに踏み切るって、よっぽどピンチなんだろうなと思いました。
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「巨額赤字が発表されたのが2月3日で、社員はその数字に恐怖感を覚え、『リストラがあるぞ』と覚悟したはず。続いて2月末に社長交代人事(6月末に大坪文雄現社長が退任し、津賀一宏常務が新社長に昇格する)が発表され、リストラの予感はより強まっていた。このタイミングでの発表はリストラの心理的なテクニックの一つ。逆に言えば、大赤字の衝撃が残っているうちに、会社はリストラを計画的に進めたいのだと思います」
