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日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか:日経ビジネスオンライン

 その一方で韓国政府は「日本とのスワップがなくなっても困らない」と宣伝し、対日牽制に乗り出していた。同日の韓国メディアのネット版の記事の見出しは「日本が通貨スワップを中断しても衝撃は微々たるもの」(朝鮮日報)、「韓日関係行き詰り 資本市場への影響は微々」(聯合ニュース)。

 この報道を知った日本政府幹部は喜んだ。「誠に結構」。影響がないと韓国が言うのならスワップ打ち切りに文句を言わせない。もし、延長に関し韓国から不要と言ってくるのなら手間も省ける。それに韓国が自滅しても、後で「日本のために危機に陥った」と文句を言われない――というわけだ。

 韓国の「日本のスワップ不要論」は強がりばかりではない。本気でそう考えている人も多い。2011年10月19日に日韓スワップの増額が決まった時、青瓦台(大統領府)は面子を保つために「韓国は外貨に困っていないのだが、日本がスワップを結んでくれと頭を下げてきたので結んでやった」とレクチャーし、ほとんどのメディアがそのまま報じたからだ。

 「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」という韓国の説明にも市場は首をかしげる。なぜなら、そのうち70%はIMF国際通貨基金)の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからだ。

 1997年の経済危機で韓国はIMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれた。韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーである。そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、中国、あるいはCMIのスワップには期待しない。

 一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと考えているからこそ、安心して韓国に通貨攻撃をかけるのだ。

 もちろん、韓国も必死で対抗策を打つだろう。注目を集める貿易統計に関しては輸出額を“粉飾”して黒字を維持する手口がある。例えば、自動車メーカーや製鉄会社に増産させ、それを海外子会社の在庫として持たせれば、統計上は輸出と黒字が増加する。

 外貨繰りに関しては、信用力の高い製造業に円建て債を発行させ、日本で外貨の確保に乗り出せばいい。2011年秋にも韓国はこの手を使った。

 それで足りなければ中国にスワップの増額を頼みこむ、あるいは米国に新たにスワップを結んでくれるよう哀願すればいい。中国は人民元の影響圏拡大につながるため、恩着せがましい態度を見せつつも最後は応じる可能性が高い。

 李明博大統領は、竹島上陸や「日王への謝罪要求」で、日本の凋落と韓国の躍進を世界に示し、国民の喝采を得る作戦に出た。もし、スワップ打ち切りと言う日本の報復に対し上手に反撃できれば、錦上花を添えることになる。

 逆に、韓国を困らせることに失敗したら、日本はさらに面子を失う。570億ドルのスワップ期限の10月末まで、両国は国の威信をかけて相手を傷付け合うことになろう。

 これは経済協力という名の戦争だということがよく分かる。隙を見せたら日本がやられる。こんな相手に慈悲は無用だ。