私的録音録画小委員会：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立 (ITmedia News)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news131.html
文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。
法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。
文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次回の小委員会での合意形成を目指す。iPod／HDDレコーダーを課金対象に加える方向で調整を進め、早期の法改正につなげる方針だ。
1月17日の資料で文化庁は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していくという方向性を示していた。
ただ、DRMが普及するまでの「当面の経過的措置」として、（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――については、当面は補償金を残す必要があるとした。（1）は現在、事実上コピーフリーとなっているため。（2）については、地上デジタル放送の「ダビング10」が「権利者の要請に基づくルールではない」ため、「補償金で手当てすべき」というロジックだ。
この時点では具体的な課金対象機器などが示されていなかったほか、委員から「『権利者の要請に基づくDRM』の定義が不明」といった意見が出ていたため、文化庁は今回、2つの資料でそれぞれを詳細に説明した。
DRMの完全コントロールそのものが絵空事だよ。CCCD(コピーコントロールCD)の末路を見るまでもなく。こいつら文化を実質守っていない文化庁は、本当は分かっていて、補償金を今回だけの例外とミスリードさせているんだ。「補償金は将来不要になる。だから、とりあえず過渡期の今は権利者のために導入させてね。」と優しく言っているが、1回「デバイスにも補償金を！！」制度を導入したら最後、その過渡期はいつまで続くんだ！？ 政府の一般会計に対する特別会計と同じでその財布は結構大きいぞ。お前らの天下り先の利権を守るためになぜ消費者が不利益をこうむらないといけないのか、まったく謎。あの〜、文化庁って文化を推進する立場にあるんだよね！？
メーカー側のこういった疑問に対し、文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「さまざまな誤解がある」と反論。「音楽CDや無料デジタル放送のダビング10については、補償金を存続させる方向にかじを切ったが、補償金は縮小し、ほかの方向に転換していく」と説明を重ねた。
川瀬室長によると、補償金でカバーする範囲として残した音楽CDとダビング10はあくまで例外。特にダビング10は「権利者側はコピーワンス＋一定の制限という考え方は支持しているが、ダビング回数について、権利者の要請によって策定されたものとはいえないことが明らか。非常に特殊な過程を経てルールができた」と例外性を強調する。
「権利者の要請」という文言についても「権利者の当初の要請が100％成就しなくても、関係者間で合意があれば、『権利者の要請』となる」と説明。「逆に問いたいが、権利者の要請なしで勝手に著作権保護技術を作られることがあるのだろうか。懸念は分かるが、十分に意見を踏まえて制度設計を考えている」と述べた。
文化庁が天下り先の利権を守るために必死です。都合のいいことだけ例外かい！？ 「補償金は縮小し、ほかの方向に転換していく」という言葉もガソリンの暫定税率同様、税金は取れるところからは永遠に取っていくと思うぞ。拡大することはあっても縮小することはないように思う。第一今やっていることが、補償金の拡大そのものじゃないのか！？
「『iPodに購入したCDを入れてるだけなのに機器の価格が上乗せされて上がるのが嫌』という人もいるが、『ただお金を払うのが嫌』というわけではなく、補償金の使い道が不明確で抵抗感を持っている消費者が大多数。例えば、著作権の研究になんで補償金が使われる必要があるのか。ガソリン税の暫定税率問題で『道路整備という名目でマッサージチェアに使われている』感覚に近い。対象機器を増やし、財源を増やしていくなら、どういった形で補償金が増えているのかディスクローズし、消費者に納得できる形で行うべき」（津田委員）
主婦連合会の河村真紀子委員は「文化庁の提案について一定の評価はしているが、肯定はしていない」と話す。「課金対象の機器が増えるなら、コピーワンスやDRMがかかっているコンテンツなどはすべて除いた上で料率を計算すべき。そもそも消費者は、愛するコンテンツを作る人にダイレクトに確かな対価を届けたいだけで、それは補償金でなくてもいいはず。確かな方法が技術によって確保されていくのが理想」（河村委員）
実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員は、補償金の使い道について「権利者団体は積極的にディスクローズしたい」と話した上で、「補償金の見直し議論はかなり時間がかかり、事実として、権利者が補償を受ける部分はやせている」と訴える。「録音録画小委員会の責任として、ひとまず議論を収束させることが重要では」
委員の法学者からは、文化庁提案を「補償金縮小の方向に向かっている」と評価し、この方向で進めるべき――という意見が複数出た。
東京大学大学院の森田宏樹教授は「文化庁案の基本的なスタンスは、DRMの進展に従って補償システムを縮小するという方向と読める。JEITAなどが言う疑義や懸念は、どこをどう読むとそうなるのか。JEITAが質問を出すなどし、共通理解を作っていくべきだろう」と話す。
一橋大学大学院の土肥一史教授も「合意できそうなところを切り出して合意していくべきでは。『現在、補償金の対象となっていない機器からも対価を受けるべき』という結論が、将来出た場合、過去の2年間の補償は誰がするのか」と述べた。
文化庁お抱えの法学者が早く議論を終わらせようと必死です。逆にどこをどう読むと文化庁のスタイルが『DRMの進展に従って補償システムを縮小するという方向』に向かっているのか詳しく教えて欲しい。
■関連リンク 文化庁は商業的な著作物に関わるのを止めれば良いと思う (what's my scene? ver.7.2)
http://blog.livedoor.jp/whats_my_scene/archives/50952596.html
何が「変」なのかと言えば、文化庁という営利活動（ビジネス）に疎いポジションの官庁が、商業音楽や商業放送にまつわる団体・企業の利権を守るために、わざわざ審議会まで設けて牽強付会な施策を取りまとめようとしている点だ。
五十歩譲って、「著作権法」という肝の部分は従来通り文化庁におまかせするとしても、著作権という概念の「知財」で商売する部分については、民間に全てを任せるか、もしくはこれも百歩譲って役所が関与しなければならないとすれば経産省辺りの競争原理に基づいたビジネスを理解している官庁がルールを運用していくべきなんじゃないかと思う。二つの官庁が関われば、それによる弊害もあるだろうけれど、今のような暴走も阻止できるのじゃないだろうか？
なんだか、今の著作権にまつわる行政は、完全に商業著作物だけのものに成り下がっていて、文化庁がモットーとする「文化」を守るための礎とかには全然なってない。
■関連リンク 第９２回：文化庁からただよう腐臭 (無名の一知財政策ウォッチャーの独言)
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_9a48.html
* もはやペーパーに「消費者」の語すら全然出てこないが、いつから補償金制度は権利者団体の思い込みでしかない架空の不利益にもとづいて勝手に拡大されるものとなったのか。
* 中間整理の良いとこ取りを文化庁は勝手にやっているが、去年のこの中間整理に対する厖大なパブコメはどこに行ったのか。ダウンロード違法化問題ほどではないにせよ、決して少なくない数のパブコメが補償金制度そのものに対して強い不信感を示していたのである。
* ｉＰｏｄや純粋なＨＤＤレコーダーのような、そもそも物理的に家庭内・個人に閉じる利用しか考えられない機器に対して補償金を課す理由に納得性が全くない。
* 対象機器・媒体の範囲・料率についても、評価機関の意見を聞いてやはり文化庁が決定するとしているが、天下り利権の保持・拡大のことしか考えていない腐り切った文化庁による範囲・料率の勝手な決定など全く信用できない。
いくらお題目のところに見てくれの良さそうなことを並べたところで、煎じ詰めれば、このペーパーの言っていることは、単に天下り先の著作権関係団体に好きに使える小遣いをもっとあげたいから、消費者から広く選択の余地なく金を巻き上げたいというものでしかない。このような天下り団体の既得権益を拡大したいがために作られた案に騙される国民などもはやいない。
委員会が紛糾したのも当然であり、その場で、試案に対して、メーカー団体の代表から、縮小と言っているのに、判断基準が不明確で、制度が拡大することになる懸念が表明され、消費者・ユーザー代表から、音楽ＣＤと無料放送のみが対象なら、従来の機器についても料率は下げる方向で見直されなくてはならない、補償金がどのようなプロセスを経て誰の手に渡っているのかが現状では見えず、きちんとした情報公開をしない限り対象機器を増やすといった話は消費者の理解が得られないという批判が出たのも、当たり前の話である。
