岐路に至った量的緩和政策 (エコノミストの眼)

http://www.nli-research.co.jp/stp/nnet/nn050620.html

　金融政策による負担ということはあまり議論にはならないが、決して量的金融緩和政策を続けることで国民に負担が無いわけではない。今年1月には福井総裁は国会で、バブル崩壊後の金融緩和で家計が毎年受け取る金利収入は十年間の累計で154兆円減少したとの試算を示した。もちろん低金利のおかげで借入れを行っている企業や住宅ローンの負担世帯では利払いが減少しているので、国民全体で考えれば新たな負担が生じているわけではないとも言える。
　しかし考え方によっては、家計には平均すれば年間で15兆円余りという現在の所得税や消費税を上回るような大規模な負担が生じたとも言える。量的緩和政策開始時に比べて日銀当座預金残高は約6倍にもなったが、それによってマネーサプライの増加に結びついたようには見えず、いわんや期待されていた消費者物価の上昇という効果ははっきりしない。量的緩和政策をどうするのかという岐路に至った現在、さらにこの政策を続けるのであれば、大きな負担を強いられている家計に対して、政府・日銀は量的緩和政策の効果についてしっかりと説明する責任があるのではないだろうか。