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爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた(原野 城治) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。
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この官製株式会社は、全く映画製作を知らない親会社の官製ファンド役員が設計し、設立後HPにも公表しない形で自らが経営者および社外取締役に。さらに法律で毎年事業評価することが定められている所管の経済産業省官僚が出向するという正に絵に描いたような天下り構造でこの会社を推進。 肝心の事業も、不採算性による経営破綻が目に見えていても経営者達が一切損をせず、その損失を国民は補填する仕組みになっています。
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16年10月27日で会社設立から丸5年が経過したが、これまで7作品の開発を発表しているものの、これらの映画が公開され配当を得るどころか、撮影に至った作品すら1本も存在していない。また、官報に掲載されている決算公告によれば、15年12月31日時点までの損失は14億4517万円に上り、何ら成果のないまま毎年赤字を垂れ流している経営状態が続いている。
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また、ポップカルチャーと定義される商材の中で、唯一貿易黒字を生んでいるゲーム業界で投資や制作を営んでいる私の立場から申しますと、確かに日本のゲームはいまなお比較優位を有しています。一時期の圧倒的なシェアから比べると見る影もないですが、それでも一角は占めており、財務省の貿易統計でも1,000億円以上の黒字になっているのがゲーム業界です。
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映画化を手掛けるのは、ロン・ハワード率いるプロダクションのイマジン・エンターテインメント、All Nippon Entertainment Works、バンダイナムコピクチャーズの3社。映画『ダ・ヴィンチ・コード』やテレビドラマ『24 -TWENTY FOUR-』シリーズなどを手掛けたロン・ハワードは、『TIGER & BUNNY』で製作総指揮を務める。
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実際、2011年のANEW設立じたい、経産省主導で企画されたもので、その設立準備も、当時、同省で文化情報関連産業課長をつとめていた伊吹英明氏を中心に進められた。2013年の業界誌のインタビューでは経産省の職員がANEWに出向していたことも確認できる。
また、ANEWの設立当初から、経産省の後押しを受ける産業革新機構のマネージングディレクター・高橋真一氏が代表取締役や取締役を歴任し、社外取締役に同じく産革出身の長田志織氏が、監査役にも産革の現執行役員である関根武氏が就任。そこに、日活や円谷プロダクションの役員を務めた黒川裕介(COO)、ユニバーサルスタジオの元上級副社長であるサンフォード・R・クライマン(CEO)の両氏を代表として据えるかたちとなった。
「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」
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「クールジャパンも専門家を呼ばずに素人のままやっている。アメリカや韓国、中国は役所の中に専門家が入っていて、僕らプロが唸るようなプレゼンをしたりする。本来、戦略とはこうあるべきなんですよ」