何もかも経団連の言いなりに (非国民通信)

http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/ad3bce88d4b2de63e27cab349acd2398

　ただ、派遣社員にとって法改正がプラスの可能性とマイナスの可能性の双方を含んでいるのに対し、雇用者側にとってはどうなのでしょうか？　派遣労働の期間制限がなくなれば企業はいつまでも安価な派遣社員を使い続けることができます。制限がなければ仕事を覚えた派遣社員を放出する必要性がなくなるわけです。そして雇用申し込み義務がなくなれば高コストの社員を増やす必要がなくなり、人件費を低いまま、解雇が容易な状態で人員を確保し続けられるわけです。派遣社員側には正負両側面のある制度改正案ですが、雇用者側にとっては純粋にプラスの面しかない、企業側が全くリスクを負わない改正案なのです。

　ホワイトカラー・エグザンプションも理論上は労働者側に労働の柔軟性を与えるという点でプラスの影響を与える可能性もあり得るわけです。言うまでもなく、残業代がカットされ、仕事の時間だけが際限なく増えていくマイナスの可能性もあり、こちらの方がどう見ても濃厚ですが、一応は労働者に対し正負の両面があるのです。しかし雇用者側から見れば？　やはり企業側にとってはプラスの要素しかない、企業が損をしない制度ではないでしょうか？　損になるかもしれないけれど得になるかもしれない、リスクを冒さなければ成功はできないよ、と特権階級は労働者層に囁きかけ、制度改正を正当化します。しかしその一方で、経団連のお偉方、大企業の経営者層は何のリスクも犯さず、一方的に自分たちが有利になれるルールを作り続けています。

　ホワイトカラー・エグゼンプションの分かりやすい説明。この制度を経団連の立場から見るととんでもなくお得な方に利用しているんだなと、恐ろしくなった。

・関連リンク 労働組合は物分かりが良すぎた 経営側主導で進む労働法制改革に連合の高木会長が「待った！」 (NBonline) (再掲)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061207/115146/

例えば、「ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制度）」のように労働者の一部を仕分けして労働時間管理をやらないという制度。米国で生まれたものだけれども、連合からも米国に調査団を出していろいろと調べましたよ。調査団の全員が「あれは日本に向いたルールじゃありません」と口を揃えていました。そもそも日米では労働契約の観念が違う。米国の場合、仕事の進め方が個人中心ですが、日本の場合はやっぱりチームで仕事をすることが多い。

　日本経団連（日本経済団体連合会）は、時間管理に縛られずに自由に働いている労働者が増えていると言うけど、今の中間管理職あたりで自由裁量で働けている人がどれほどいるのか。そもそも管理職は“自律的”なのか。自律的に自由に自分の仕事をしていけばいい人なんて、果たしてどのぐらいいるのか。そういうルールができた時に、チームで仕事をする日本の働き方と適応できるのか。

　日本の良い部分を壊してしまう面もあるかもしれない。だから、調査団の連中全員が、仕事の組み立て方、職務編成のやり方などを含めて「日本には馴染まない」と結論を出したんですよ。2年ぐらい前のことです。

　ところが経営者は、さらに法人税もまけろ、実効税率を下げろと言い出している。租税というのは公正、公平ということが一番大切です。今は誰が一番しんどい目を見ているのか。冷静に見たら、企業は豊かで強い一方で、家庭や個人はシャビー（粗末な、ぼろぼろの）だという現実がある。そういう時に、個人の負担を増やし、個人へのいろいろな給付を削減、つまり「負担増、給付削減」の路線を個人に課しておいて、その分を財源にして法人税を減税するなんていう話がまっとうなのか。

　私は政府税調の委員もおおせつかっているので、先日も本間（正明、政府税制調査会会長）さんにやかましく言いましたよ。あんたが政府税調の会長になってから、まだ十分な議論もしてないのに、法人税、実効税率を下げるという方向でどうのこうのとマスコミの人に言ったりするのはいかがなものかと。まだ議論もしていないのに、どこで誰がそんなことを決めたんだと。第2回目の政府税調の場でみんなの前で本間さんに抗議したよ。

NBO　本間さんの答えは？

高木　安倍総理が成長主義だと言っている、企業を成長させなきゃいかんと言っている、だからこういう方向に向かうのは安倍総理の方針に沿ったことなんだと言って弁解するわけですよ。そういうのが世間に聞こえてくるたびに、安倍さんがどんな社会を目指しているのかよく分からなくなる。美しい国、再チャレンジ構想とか言っておられたけど、じゃあ、具体的にどうしてくれるんだという段になると、なんだか働く者にとって厳しい内容ばかりになるんじゃないかと。経済財政諮問会議での労働についての議論も、格差社会を拡大する話ばかりになるんじゃないかと。

　本間さんが言っていることは、まあ企業が元気になったらそのうちおこぼれが家庭にも行くからということですよ。この前、経団連会長の御手洗（冨士夫）さんが「経済はまだ回復の初期だから、労働分配率が上がらないのもしょうがない」という趣旨のことを言ったという記事が日経新聞に出ていたけど、もういざなぎ景気を超えたんですよ。それでも、まだ回復の初期だと言うんですか。その“回復の初期”に経営者やら株主はどんなに配分を受けているんですか。そっちは棚に上げてというか、知らん顔をしておいて、労働者のところだけまだ回復の初期だからもっと我慢しろなんて、誰が見たっておかしいでしょう。

　ああ、まとまっていて分かりやすい。しかし、就職してからこのかた、おこぼれなんてもらった覚えがないぞ。

・関連リンク 【政治】「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」 閣僚が反発…「天下りあっせん」全廃提言 (ニュース速報ブログ) (再掲)

http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50418853.html

　そして官僚のほうは守られると……。