津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (ASCII)

http://ascii.jp/elem/000/000/152/152492/

　途中、椎名さん（実演家著作権隣接センターの椎名和夫氏）がJEITAに対して、総務省のデジコン委員会※における話を出して「あのとき言わなかったのはどういうことだ」と追求していましたが、総務省における話を文化庁に持ってきて問いつめられてもJEITAは答えようがないし、議論に参加しているほかのメンバーも困ってしまう。

　省庁間での政治的な話や、ダビング10への介入があったことは事実です。ただ、それを言い始めるとあの審議会では議論ができなくなってしまう。実際、会議を取り仕切っている中山主査からもたしなめられていましたし。JEITA側のスタンスにも問題はあるんでしょうが、会議の場ではお互いにもう少し大人になるべきだなと感じました。

　私的録音録画小委員会は、議論を2年以上続けた上、さらに1年延期したような感じですから、もう引き延ばせないでしょうね。恐らく今年の12月で一度会合を終わらせるつもりでしょう。

　それまでに参加者が納得する結論が出るかといえば、非常に厳しい状況になったという感じです。JEITAと著作権者は完全に割れているし、消費者は「補償金はおかしいのでは？」という原理原則に立ち返った。もはや噛み合うポイントがどこにもない。

　加えて、今、文化庁内部も人事異動があって、著作権課の吉田審議官が別部署に映ってしまいました。文化庁内でこの問題を政治的にまとめられるような人はいなくなっちゃったんじゃないでしょうか。

　個人的にはポジティブな部分もあります。この3年で文化庁を取り巻く環境は大きく変わったんです。今まで文化庁は著作権者の言うことを聞いて「保護してあげる」のがメインの仕事だった。

　しかし、今は状況が変わって、音楽やテレビといったコンテンツは、産業振興という意味でも大きなポジションを占めるようになって、総務省や経産省も積極的にコミットするようになってきてた。

　加えてインターネットを通じて消費者の声も出てくるようになり、著作権保護の最適水準を決めるときに、単に著作権者の言っていることを鵜呑みにしているだけではダメになってきている。それが明らかになったという意味では前進だし、著作権行政そのものが転換期にきているということだと思います。