平成15年4月2日付 事務総長定例会見記録 : デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会の報告 (公正取引委員会)

http://www.jftc.go.jp/teirei/h15/kaikenkiroku030402.html

(事務総長)ＩＴ化社会においてデジタルコンテンツの流通が今後極めて重要になるものと思われ，政府のｅ- ＪＡＰＡＮ計画でも強調されているところである。研究会報告では，主にテレビ番組などの映像コンテンツの二次利用は現在必ずしも活発ではないが，ネット等における二次利用がより活発に行われる環境を整備する必要があり，そのためには，番組の著作権の帰属についての取扱いや二次利用の条件について事前に明確にする必要があるとされている。
　また，番組製作委託者の濫用行為類型を挙げ，そのような行為に対しては，当委員会が厳正に対処すべきであること等の提言をいただいている。例えば，デジタルコンテンツの複製を防止するために，複製をブロックするような技術的手段が講じられているが，これらの手段が権利の濫用にならないようにすることが必要であるとされている。さらに，著作権管理団体の設立の規制が緩和されたが，例えばＪＡＳＲＡＣなどのような既存の団体による新規団体の参入妨害などが起こらないように当委員会が監視する必要があるという提言もいただいている。
　当委員会の役務取引のガイドラインは，平成１０年度に公表しているが，これにデジタルコンテンツに関する濫用行為についての考え方を含めるべきであるといったことについても御提言いただいている。
　当委員会としても，これから成長が見込まれるデジタルコンテンツの流通分野における競争が促進されるような環境を作っていくとともに，知的財産権の濫用行為を防止することにも努め，創造力ある企業がこの市場に多く参入し，活動し易くなるような環境を整えるよう努めていきたいと考えている。以上である。