不要と言われれば退く覚悟はできている (ITpro)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/?ST=ittrend&P=1

　この記事に言及した人がみんな「不要！！」と書いていて笑った。まあ、自分も要らないと思います。地デジ普及のためにさっさと退いて下さい。

事業内容と取引先について教えてください。

　放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と登録台帳管理は外部へ業務委託しています。

　登録台帳はNHKが参照します。

登録台帳はどこで管理しているのですか。

　プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており，弊社建物内では管理しておりません。しかし，周囲の意見などを受けて，弊社でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在，登録は任意となっているため，登録者数はデジタル視聴者全体の2〜3割程度。受け取った個人情報はカスタマーサービスに役立てるほか，登録者の同意に基づき当方の主要取引先（放送事業者）へと提供します。

　管理もしていないとな、仕事していないじゃん、この団体。

売上原価から管理費・運営費を引いた原材料費を詳細に示す意思はありますか。B-CASと一部関係者の間で不正な取引きと会計が行える可能性を指摘する声もあります。

　発行枚数から1枚あたりの単価を推測していただいても分かると思いますが，そのような事実は一切ございません。カード原料費に関しては客観的な基準がないので評価が難しい面もありますが，一般的なプリペイドカード・クレジットカードと比較して単価が高すぎるということはないと考えています。

　公的機関であればそこまで踏み切ることもあり得ますが，株式会社としての性格上，取引先情報でもある原価をすべて公表するのは難しいでしょう。しかし，社会的注目度を踏まえ，例えば公開している財務資料に対する解説を加えるなど，より透明性を高めていく考えはあります。

　民間企業にしたのはこういう時に公表しなくてよいためだよなあ。

逆に民間企業であり続けるメリットとは何ですか。

　「サービス性向上の追求」が大きな要因としてあげられます。また，B-CAS社自体，いつまで存続するのか分からない企業であることも重要な事実です（関連記事）。 CASやコンテンツ保護の世界は進展が目覚ましく流動的。数年で枠組みが大きく変わることもあります。スタッフ採用時にも将来性のある若手ではなく，各放送事業者やベンダーで実績のある即戦力のみを採用するのは，枠組みが変わってB-CASが不要となった際，いつでも会社をたためるようにするための準備の一環です。それも含めて，関係者の判断によるところだと考えられます。

　なるほど、半分引退した人達の最後の腰掛の天下り先として利用されているわけですね、分かります。