財界よ、驕るなかれ (YamaguchiJiro.com)

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　ただもうけを増やすためだけに税金を負けろ、規制緩和をしろと言うだけでは、財界は他の職能団体と同じである。財界が改革推進派で、農協や医師会が抵抗勢力だなどというのはとんでもない錯覚である。農協の言う日豪経済連携協定反対も、経済界が言う規制緩和も、等しく自分たちのエゴイズムを主張しているだけである。一方は偉く、他方は卑しいという話ではない。だから、経済界はもっと謙虚になるべきである。

　御手洗ビジョンの中で国民に愛国心を持てなどと説教をするにいたっては、笑止千万である。そもそもナショナリズムとは、同じ日本人という国民の同質性を強調するものである。経済界のトップが愛国心を持てと他人に説教するならば、貧乏人も過疎地の人もみな人間らしく暮らせるような政策を維持するために、企業自身が率先して税金を払うべきではないか。税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する経営者に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない。本誌1月13日号の雇用破壊特集で、経営者の奥谷禮子氏は「過労死は自己管理の問題だ」と言い放った。ならば、意味不明の公共心なるものを振りかざし、個人の自己主張を抑えようとする新教育基本法は間違いということになる。会社の都合よりも自分の都合を優先させ、法で保障された有給休暇はきちんと取れるような強い個人を育成するよう、経団連挙げて運動してもらいたい。

　グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムを煽る。組織においてパターナリズムの上下関係を温存しながら、個々の労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済界の主張は、論理一貫性を欠いた「いいとこ取り」である。企業の社会的責任が問われている今こそ、経団連はじめ経済団体には、特定の業界の枠を超えた大所高所の理念を持ち、バランスのとれた政策提言をしてもらいたい。

　御手洗会長の放言に違和感を感じていたことを分かりやすく表現してくれた。なるほど自分ら経営者にとって都合の良い「いいとこ取り」なんだよな。